学校教育法改正に伴う対応は

学校教育法の改正が行われ、来年４月から施行することになった。それにともない、各大学は内部の規定などを改正する法律に合わせる作業に追われている、はずですよね。

うちは私立大学ですから、そこだけの話でいうと、

・学長が最終決定権者であることを明らかな形にする

・学長の権限を副学長へ委任できるようになった

・学生の入学、卒業、学位の授与と、教育研究に関して重要な事項で教授会の意見を聞くことが必要な事項として学長が定めたもの、について、教授会が審議する

・学長の求めに応じ、教授会は意見を述べることができる。一方で教育研究に関する事項は審議できるし、学長に意見具申することはできる。

・退学や休学等は届出とし、速やかに受理する

おおざっぱにいうと、こんな感じかと思います。

教授会が強い大学は今、とても大変なようです。今まで教授会がすべて決定していたようなところは権限縮小になることから、規定の改定作業が難航しているところも多いと耳にします。でも、法律や施行規則、文科省からの通知、あるいは国会で議決されたときの付帯決議を読む限りでは、教授会の意向を学長はきちんと聞くようにと強く書かれているように見えます。実際、大学という組織はいくら学長や執行部が一方的に決めたとしても教員が従わなければ動かないところです。そこがふつうの営利企業と違うところで、まあそれがいいかどうかはコメントを控えますが、学長独裁の体制を整えたというよりも、責任体制を整えた改訂と言えるのではないかと思います。

つまり、何か問題があったら、最終的には学長が責任をとるんですよ、ということ。教授会は集合体ですから、責任の所在となるとあいまいになってしまう。

でも一方で、実は私の大学は教授会は形骸化しており、今回の学校教育法改正についても教職員は誰も関心を持っていません。もともと学長や理事長が強いんです。これもいいのか悪いのか困ったものです。

……と、他人事のように書いてきましたが、結果として今私の目の前に学校教育法改正に伴う対応の仕事がやってきました。

「えー、なんで私なんですか。こういうのは法務の人とか、教務とか、そういうところがやるんじゃないんですか」

上司は冷ややかに「みんなよくわかんないんだって。君はくわしそうだから、よろしく頼むよ」という。

くわしいのと、担当するのとはえらい違うんですよ。業務分掌ってことば、知ってますか？

という、私の言葉はむなしく響き、机の上には分厚い規程が載っている。

こうなったら、私の好きなように規定を造り変えてやるわ、という野望を抱きつつ、でもめんどくさいなぁと思うこのごろ。

実際、改正案を作ったら、いろんな教員や役職者にお伺いをたてないといけないし、法務担当の人とも調整しないといけないし、いくつもの会議にかけて説明しないといけないし、ああ、大学の企画業務って、外部の人が思うほど面白い仕事ではないのよね。

業界団体あたりで、規定改正の文例とか作ってくれないですかね。