都内への移転を考える

最近、東京23区内と郊外に複数のキャンパスをもつ大学が、都内に集約する動きが続いている。もちろんそれは、交通に便利な東京23区内のキャンパスに集約することで、受験者数を増やすことが大きな目的である。実際集約した大学のほとんどは、受験者数を増やしているようである。

ここには、いろいろな問題があるが、今回はある大学を例にキャンパス集約の意義を考えたい。

最近、都内のキャンパスへの集約を発表したのが、私立のT大学である。

文京区と千葉県にキャンパスがある３学部(1学部は募集停止)１研究科、学生数約2000名の小規模大学だ。収容定員充足率は２／３というところだろうか。附属校はなく、大学だけの法人組織となっている。２学部は設置２年目だが、やはり収容定員を割り込んでいる。

この大学が文京区のキャンパスに集約する旨を発表したが、他大学と違うのは、千葉のキャンパスをこれからの維持するということである。運動部の活動拠点やエクステンションセンターとして利用するのだという。

……この事例をSD研修のワークショップとかに使えるなと思うのです。財務指標などとともに、この大学の状況を分析して発表するのです。この大学の事例から私が読み取れることは以下のとおり。

１．文京区キャンパスの狭さ

ほぼビルだけ。ここに2000名……いや、もし収容定員を満たしたとしたら3000名近くの学生がビル一つに集約されることになる。それも新築や増築をすることなく、今のビル。工学院のような高層ビルでもない。一方で千葉のキャンパスを維持するということは、大学設置基準の校地面積と関係があるのか。

２．収容定員充足率の低さ

本来の収容定員は2800名ほどである。学納金の収入と赤字の関係はどうなっているのだろうか。

３．帰属収支の赤字が続く

ここ数年、帰属収支を大幅な赤字が続いている。2010年度の大学基準協会の認証評価結果でも、財務状況について勧告がついている。それ以降もいっこうに回復を見せず、事実上、たくわえを少しずつ食い尽くしているように見える。

４．教員の年齢

60代以上の教員が１／３を占めていて、これからどういう年齢構成になるのだろうか。彼らが定年退職となったときに変わりを太陽しないといけないが、一方で人件費抑制を考えると、おそらく設置基準上の最低限の人数に襲えることが考えられるが、それはいったい何人なのか。

……と、まあ、とりあえず、これだけのことが読み取れた。うちの業界は横のつながりが強いので、同業他社の状況を遡上にあれこれいうようなことは、おそらく難しいのだと思うが、そろそろ本当の現状に目を向けたほうがよいのではないかと思っている。架空の大学を想定した研修をすることが多いが、ほんとうのところ、同業他社はどうなっているのか、自分たちがどうなのかを見つめるべきなのではないか。

そんな私も自分の大学の財務状況なんかを分析して機会があると話題にしているのだが、うちの人たちってあんまり興味がないみたい。給与が下がったりしないと実感しないのか。今日は青学の教職員が給与を下げられたことについて訴訟を起こしたというニュースがあった。青学のような大きな大学ですら(本当に必要性があるかはわからないけど)給与にまで影響を与えるような経営だとしたら、自分たちのような小さな大学はどうなのか。今のところはうちは収容定員を満たしているので危機感がないのかなぁ。